2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
経済産業省におきましては、これまでにも女性の起業家支援コンテストの開催とか今御指摘のありました事業等々を実施をしてきたところでございます。 令和二年度からは、新たな取組として、これらの女性の起業支援機関の全国大のネットワークであるわたしの起業応援団というのを経済産業省が事務局となって立ち上げまして、支援ノウハウとか優良事例の共有を行い、より効果的な支援を提供する体制を整えてございます。
経済産業省におきましては、これまでにも女性の起業家支援コンテストの開催とか今御指摘のありました事業等々を実施をしてきたところでございます。 令和二年度からは、新たな取組として、これらの女性の起業支援機関の全国大のネットワークであるわたしの起業応援団というのを経済産業省が事務局となって立ち上げまして、支援ノウハウとか優良事例の共有を行い、より効果的な支援を提供する体制を整えてございます。
遜色なく給料を得ているという状況が来たのであれば、予算に頼らないということは当たるかもしれませんけれども、もう下がっている、順位も下がっている、管理職の登用も進んでいない、女性起業家は多少は増えていますけれども、しっかりと経済を動かすほどには至っていない中で、私は、この事業を継続していく、又は別の事業でしっかりとこの女性の起業家また社会参画を増やしていく必要があると思うんですけれども、今後、女性起業家支援
こうした観点から、経済産業省では、女性が活躍する上場企業を東証と連携して選定するなでしこ銘柄や、女性が起業する際に日本政策金融公庫が低利で融資を行う女性・若者・シニア起業家支援資金を通じて、意欲ある女性を支援をしているところであります。
エチオピアでは、民間投資、産業人材育成支援としての女性起業家支援事業、カイゼン実施促進能力向上支援事業をそれぞれ視察いたしました。また、エチオピアの財務国務大臣と意見交換を行いました。 まず、円借款で女性起業家を支援している印刷会社を訪問し、女性経営者からは、資金集めや一定水準の労働者を雇用し続けることの難しさ等、経営上の課題を伺いました。
国内におけますベンチャー企業の起業家支援といたしましては、例えば、規制のサンドボックス制度というものを創設しまして、新しいベンチャー企業が例えば新しい事業展開をするに当たって、いろいろなその規制の障害となっているところについて、そうした実証的な取組を通じて新たな規制改革につなげていこうというような制度を創設したりしました。
経済産業省では、これまで、日本政策金融公庫による、女性の視点を生かした事業等を促進するための低利融資など資金面での支援に加えて、全国十カ所に金融機関を含む女性起業家支援ネットワークを構築するなど、起業を希望する女性の支援体制の充実を図ってきているところであります。
やはり女性ならではのいろいろな経験があるようですから、そういったことを女性起業家支援ネットワークというような形で構築をして、きめ細やかにこのノウハウを伝えていくということも重要かなというふうに思っていますし、政策金融公庫による融資など、やはり女性の起業を資金面で支援することも重要だというふうに考えております。
政府では、シニア起業家支援資金、先ほど言ったような内容ですね、低利融資による資金調達環境の整備が進められておりますけれども、他方、資本の調達について、シニア起業家を対象としたリスクマネーはまだまだ不足しているのも実態であります。 そこで、シニア起業を促進するためのインセンティブとなる更なる施策が必要と考えますが、政府の考えをお伺いいたします。
さらに、今シニアについてのお話がございましたが、日本政策金融公庫におきましては、女性・若者・シニア起業家支援資金という名前の融資制度も設けておりまして、シニアの起業家を含めまして、創業を促進するための支援を行っているところでございます。 引き続き、こうした支援策によりまして、シニアも含めた創業を一層促進してまいりたいと考えております。
例えば、全国的にネイルサロンを展開されている方とか、あるいは製造業でも何百億という会社を起こされた方とか、いっぱい出てきていますから、こういうすばらしいモデルをしっかり展開するための女性起業家支援ネットワーク、こういったことも構築をしてまいりたいというふうに思っております。
そして、さらに今後でありますけれども、先月取りまとめられました女性活躍加速のための重点方針二〇一五に位置付けられた主な取組といたしまして、地域における女性の起業家支援のため、支援機関や起業経験者などとの連携促進について今後検討していきたいと思っております。
ちなみに、参考までに、ハイテク系でいうと、いわゆるベンチャーキャピタルの投融資を受けた企業であれば、ベンチャーキャピタル今二百ありますけれども、百社のデータをそろえてみますと一千社でありますし、あとは政策金融公庫、これが様々な新規事業融資をやっていますけれども、新規開業支援資金の二十五年度の対象企業は一万九百八十七社ですとか、女性・若者・シニア起業家支援資金、これも二十五年度で九千六百八十四件、新創業融資制度
我々としましても、それこそ、昨年ベンチャー創造協議会というものを設立いたしまして、ベンチャー大賞というものを設けまして、先日総理にも御出席いただきまして総理大臣賞の授与式を行うとか、また、政策金融機関にも、それこそ新規開業支援資金、再チャレンジ支援融資、また女性・若者・シニア起業家支援資金とか、さらに新創業融資制度など、これは政策金融公庫の一例ですけれども、応援しておりますけれども、ただ一方で、例えば
そこの中で、一つには、日本経済全体でベンチャーの創造に向けて取り組むベンチャー創造協議会を創設をする、次には、大胆な制度改革を進めるという観点から、例えば政府調達においてベンチャー活用の推進を進めて、ベンチャーにまずは政府として事業をつくり出す、こういったことも重要であると思っておりますし、さらに三番目として、人材、挑戦するベンチャーを支える意識改革とか起業家支援、こういったものが必要である、そんなふうに
埼玉県の例でございますけれども、以前から女性起業家支援に県は取り組んでおりまして、そこに埼玉同友会の女性部が常時協力体制をとっております。県は、専門家によるセミナー、助言とあわせて、現場の女性経営者の体験談、これは受講される起業を目指す女性の皆さんに非常に参考になっているわけでございます。
創業補助金における女性を最優先に支援する仕組みとともに、女性、若者・シニア起業家支援資金等の融資制度の充実を行っております。 次に、廃業支援についてでありますが、政府としては、開業率とともに廃業率にも着目をしておりますが、これは、日本経済の活性化には新陳代謝が必要との認識に基づくものであります。
また、女性・若者・シニア起業家支援資金、これを措置をいたしまして、起業意欲のある女性や若者、高齢者に対しても新たに事業を始めるために必要な資金を日本政策金融公庫が低利で融資をするということもやっております。
これについては今検討しておりますが、四月二十五日に開催した復興推進委員会においても、推進委員の方から起業家支援の必要について指摘があったところであります。 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕 現在、被災地、東北三県の御要望も踏まえて、関係府省と前向きに検討しております。
○石黒政府参考人 今後も若者の起業支援というのは非常に重要だろうというふうに思っておりますので、現行制度を御紹介申し上げますが、実は、日本政策金融公庫におきまして、若者向けの起業家支援資金というのがございます。これまで実績といたしまして、若年者、三十歳未満の方の起業でございますが、一万九千九百六件といったような実績がございます。
具体的には、職場復帰支援、両立支援に取り組む事業者への支援、マザーズハローワークの拡充、女性起業家支援等を図り、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できるような環境整備、あわせて、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、女性がそれぞれのライフステージに応じて輝けるよう取組を進めてまいります。 この一環として、若者・女性活躍推進フォーラムを開催しています。
具体的には、職場復帰支援、両立支援に取り組む事業者への支援、マザーズハローワークの拡充、女性起業家支援等を図り、男女がともに仕事と子育てを容易に両立できるような環境整備、あわせて、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、女性がそれぞれのライフステージに応じて輝けるよう取り組みを進めてまいります。 この一環として、若者・女性活躍推進フォーラムを開催しています。
こうした観点から、経済産業省といたしましては、五十五歳以上の起業を支援するために、平成十一年度から日本政策金融公庫が低利の融資を行う女性・若者・シニア起業家支援資金を実施しております。平成二十四年度には、貸付年限を十五年から二十年に拡充をいたしました。 実績といたしまして、平成二十三年度末時点でシニア起業家に対する融資実績は累計で二万三千八百十六件、一千四百四十二億円に上っております。